奇妙な経済学を語る人々

奇妙な経済学を語る人びと―エコノミストは信用できるか

デフレ脱却こそが最大の構造改革ですからあ。
海外資産価値が自国通貨で保全されないことは面白くないのか。衰退したっていいじゃないか為替差益があるんだもの、蜜男。

自国通貨建てで海外に投資することがいつも利益を生むとは限らない。大英帝国が発展するとき、海外投資は当然、金に裏打ちされたポンド建てでなされた。ところが、衰退するとともに投資はドル建てでなされるようになった。これを面白くなく思ったイギリス人も多かっただろうが、これこそがイギリス人の富を保全したのである。イギリスの衰退とともに、ポンドが下落し、ドルは上昇した。このことが、イギリスのドル建ての海外資産の価値をポンド建てで高めた。イギリス人は莫大な為替差益を手にしたのである。衰退する大英帝国のイギリス人は、外貨建て海外資産によってこそ高いリターンを得たのである。

ごろつきから金を借りた民間企業を政府が救うことが、ごろつきにチャンスを与える

一橋大学の清水啓典教授は、今日、最も利口な商売は、外国向け銀行を設立し、法外な金利で怪しげな発展途上国の企業に貸出を行い、その回収が危うくなれば、国際金融システムの危機だと騒ぐことである。そうすれば、必ずIMFは、それを防止しようとして、その国の政府に民間負債の肩代わりを強要し、その国民への課税によって返済を保証してくれるからである。IMFは、事実上、外国銀行のための国際的債権回収機関として機能していると言わざるを得ないという

明治以来の工業化がもたらした人口移動。
人口下位ランク県に暮らす無学な小生は、新潟を雪深い角栄王国と捉えていたのですが。新潟の歴史本とか借りてみようかな。

明治の初期に一番人口の多かった県は米どころの新潟県である。米の収穫量で人口が決まることをこれほど明らかに示す事例はないだろう。しかし、1910年には、新潟県は第五位に低下してしまう。1880年に、全都道府県の人口の上位三県（新潟、兵庫、愛知）のシェアは11.3%、ところが1910年には上位三県(東京、大阪、兵庫）のシェアは22.3%。

シャウプによる税の中央集中システムの完成

現行憲法をアメリカの押しつけだという日本人はいるが、現在の地方財政・税制を押しつけだという日本人を私は知らない。